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上場しているような大企業と中小企業の違いの1つに、退職金制度の有無があります。
会社を離れることになる時に、1,000万円とか2,000万円を一時金として受け取れるのと受け取れないのでは、気持ちの面で、大きな違いを感じると思います。日本にある会社の99％強を占めている中小企業では、退職金制度そのものがなかったり、あったとしても、受け取れる金額は、大企業より少ないというケースは多いです。
そんな退職金制度がない、あるいは受け取れても多くないという方に向けた対策として、どんなことを考えておくと良いかについて、お伝えしたいと思います。
退職金がないと、老後はいくら足りないのか？
退職金の有無と老後資金は、切り離して考えて下さい、と最初に伝えたいと思います。
退職金を受け取れたとしても、老後資金が心許ないという方もいらっしゃいますし、反対に、退職金がなかったとしても、老後資金の不安がないという方もいらっしゃるというのが現実だからです。
老後いくら足りないかどうかは、退職金の有無ではなく、
- あなた自身がどんなライフスタイルを送りたいのか？
- 公的な年金をいくら受け取れる見込みがあるのか？
- 働いている現役時代に、どのくらいの準備ができたのか？
このあたりを整理して考えることで、不足するかどうかは認識することになる、と私は考えているからです。
上記の中でも、「公的年金の受け取れる見込額」と「どのくらいの生活費がかかる見込みか」の2点を整理することが、老後資金が不足するのかどうかを考える出発点になると私は考えています。
退職金があるかないかは、その整理をした後、不足するという見込みになった時に、補填できる金額として考えるという、1つのパーツにすぎないと私は捉えています。
会社員が使える「自分で退職金をつくる」制度
前項で、退職金があるかないかは、1つのパーツにすぎないとお伝えはしましたが、あると心強さ、安心感が高まるのは事実です。だからこそ、退職金制度がないのであれば、自助努力で退職金に相当する資産を、あなた自身で築き上げることが必要になってきます。その時に、会社員でも使える制度を「2つ」お伝えしようと思います。
1.個人型確定拠出年金(イデコ)
1つめは「イデコ」です。
個人型確定拠出年金というのが正式な名称ですが、お勤めの会社に退職金制度がないなど、条件を満たせば、利用することができます。
自分で毎月お金を出して、投資信託などで運用しながら、老後に備える、というのが、イデコの大枠のイメージです。
60歳まで原則引き出しができない、という点はデメリットに感じるかもしれませんが、退職金も定年などで会社を辞めるときにならないと受け取れないということを考えれば、イデコは、退職金に近い制度ではないかと私は捉えています。
ただ、自助努力で退職金を作り、60歳までの途中引き出しが原則できないのと引き換えに、税金面のメリットが大きいのも特徴です。大きく分けて3点あります。
1点目はお金を投じたとき。
イデコに投じたお金は、全額を「所得控除」として、所得税・住民税を計算する時に、経費のような形でマイナスすることができ、その分、税金の支払いを抑えることが可能になります。
2点目は運用しているとき。
イデコの中には、元本保証の商品もありますが、多くは投資信託などの値動きがあるリスク資産と言われる商品がラインナップされています。その投資信託などにお金を投じて運用した結果、利益が出ても、その利益には税金をかけないというのが、2点目のメリットです。
3点目は受け取るとき。
加入年数の条件と60歳以降の年齢の条件を満たした後であれば、退職金のように一時金で受け取るか、年金のように分割で受け取るかを選ぶことができます。その受け取るときに、一時金であれば「退職所得控除」分割であれば「公的年金控除」という税金の計算上の経費にあたるものが設けられており、受け取った金額全額に対して、所得税・住民税を課税しない仕組みになっています。
この3点目は、会社の退職金と同じ仕組みになります。
2.NISA(ニーサ)
2つめは「NISA」です。
NISAはイデコと異なって、イデコで伝えた2点目の、運用しているときの税金がかからない、という部分しか、税金上のメリットはありません。
ただ、60歳まで引き出しができないような資金拘束されるデメリットはなく、一生涯を通じて、元本1,800万円までから産まれた利益に対しては、課税をしないという点に魅力があると私は感じています。
しかも、その課税されない期間は「亡くなるまで一生涯」と無期限なので、老後の退職金の備えとしてＮＩＳＡで運用をしていた場合、定年など一定の年齢になった時に必ずしも受け取る必要はありません。あなた自身が使いたい時に使いたい分だけ、売却して現金にして使えるという自由度が高いのがNISAのメリットです。
年齢の拘束はあるけれど、今の税金の支払いを抑えながら退職金準備ができるイデコ、自由度が高く柔軟に使える時期を選びながら非課税での運用を一生涯続けることができるNISA。
まずは、自分で退職金を作ろうと思ったら、この2つの制度を活用するのが良いと私は考えています。
制度だけで埋まらないときの選択
前項で税金上のメリットがあるイデコやNISAの制度を活用するのが良いとお伝えしましたが、制度以外の面で、安心感を高める選択肢を、ここでは考えたいと思います。
そこで最初に考えたいのは「年金の繰り下げ受給」です。これも制度と言えば制度ですが、老後の収入源として、メインになってくるものとしては、公的年金があげられると私は考えています。国が、あなたが亡くなるまで一生涯届けてくれる贈り物が公的年金だからです。
なので、極論、例えば、公的年金を月額25万円受け取れて、支出がそれ以下で抑えられるのであれば、資産や退職金が仮にまったくなかったとしても、亡くなるまで生活はできる、というイメージです。
収支のバランスを整えるには、「収入を増やす」か「支出を減らす」かが選択肢になります。
その2択の内、老後の収入を増やす選択肢として効果的なのが、先ほど伝えた、「年金の繰り下げ」を行うことです。
現行制度において、公的年金は65歳から受け取れます。ただ、その受け取りを65歳より後ろにずらすことで、もらえる金額を増やすというのが、年金の繰り下げです。
1ヶ月後ろにずらすことで、0.7％増えるので、1年後ろ倒しにすれば8.4％増えます。
もし70歳まで5年後ろ倒しにすれば、42％増えることになるので、もし65歳からの受け取れる見込額が240万円の方だとすれば、70歳まで繰り下げることで、340万円に増えることになります。
月額20万円の公的年金の受給額を、約28万円に増やすことができる、というイメージです。
会社の退職金制度が無く、自分での退職金作りも間に合わなかったというような方であれば、この年金の繰り下げを活用して、収入を増やして老後の安心感につなげるという方法があること、ぜひ、覚えておいて頂ければと思います。
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斎藤 岳志 >>プロフィールをもっと見る
某百貨店に3年ほど勤務。色々な方との触れ合いを通じて、サービス・接客・対人関係の基礎を身につける。
百貨店在職中に、ファイナンシャルプランナーの勉強を始め、資格取得をしたことをきっかけに、数字を扱う仕事に興味がわき、転職して、経理・税務という職種を経験。自身の強みとなっている。
また、プライベートな部分でも、株式投資に始まり、信用取引や商品先物取引、投資信託やFXなど、投資と名のつくものはだいたい経験し、その経験を経てくる中で、一番自分の性格とうまの合った不動産投資を2007年にスタートして以来、自分の資産運用に関しては、中古マンション投資を中心に金融資産の運用と不動産を組み合わせたバランスを意識して取り組んでいる。
【所有資格】
CFP
相続診断士
終活アドバイザー
資産形成コンサルタント